実際の銃撃犯への対応計画を強化する
ヒラリー・タットル[*]
ガン・バイオレンス・アーカイブ（GVA：Gun Violence Archive）が集計・検証したデータによると、2023年5月23日現在、アメリカ国内で少なくとも236件の大量殺傷事件が発生している。同組織は、FBIおよび連邦議会調査局とともに、「銃乱射事件」とは犯人を含まない4人以上が銃器で死傷した事件であると定義している。同様に、大量虐殺とは、加害者を除いて4人以上が死亡した場合と定義している。2023年は、ここ最近では大量殺傷事件の最悪の年として、悲劇的な記録を残す勢いである。こうした事件は5月上旬の時点で20件を超えている。これは2019年の31件、2020年の21件、2022年の28件、2022年の36件に比べても増加しており、このペースで行くと今年は60件に達することが予想される。
残念なことに、包括的銃器規制法の延々とした膠着状態と銃器を使った暴力の急増により、このリスクはいつまでも消えそうもない。今年の銃乱射事件の発生率は、リスクマネジメントと危機対応計画の必要性をすぐに呼び起こすものである。
アトランタで開催されたRISK WORLD 2023（RIMS年次大会）に出席した人々にとって、最終日の5月3日にGWCC（ジョージア・ワールド・コングレス・センター）から約2マイル離れた場所で起きた銃乱射事件のニュースが会場に流れた時、悲劇であるが、この問題が浮き彫りにされた。そこではRIMSの年次大会と展示会が開催されており、会場には約9,000人の参加者がいた。正午過ぎ、ミッドタウン近郊の医療施設で、患者が女性従業員4名を撃ち、１名が死亡、3名が重傷を負った。銃撃犯はその場から逃走、8時間に及ぶ犯人の追跡が始まった。このため、警察の捜査のために終日、ロックダウンと避難勧告が繰り返された。
幸いなことに、RISK WORLD 2023は悲劇的な状況はならなかったが、銃撃犯が逃走中という状況の中で、RIMSチームは参加者の安全と情報提供確保のため、迅速に行動を起こさなければならなかった。舞台裏では、スタッフは参加者が安心して滞在できるように、緊急連絡計画の発動、スタッフの居場所と安全の確認、大会参加者と事業者に向けたメッセージと通知の連係、イベントセンター会場内での避難場所設置、食べ物や飲み物の手配などに奔走していた。
ゲーリー・ラブランシュCEOをはじめ、イベント・販売担当責任者のスチュアート・ラフ・ライオン、コミュニケーション担当取締役のジョッシュ・ソルターなどのRIMSリーダー達は、危機対応や現地警察の協力を得てGWCCの指揮センターの高度な安全技術と情報の接続を利用して、状況を監視ししっかりと対応を進めた。
ラブランシュとラフ・ライオンは、RIMSがどのようにしてリスクマネジメントを実施しているか、その様子を開放した。この危機に関する彼らの洞察は、物理的リスクから身を守る他の組織にとって、緊急時の計画と危機対応におけるいくつかの重要な教訓を示すことになった。
詳細な計画を立て、視野を広げる
RIMSは、銃撃犯への対応を含む幅広いシナリオを網羅した60ページの危機管理と対応計画を持っている。RIMSはこれまでに、これを使用する必要はなかった。現場チームはGWCCにおける救急車の待機場所やAED使用を含む救急医療支援など、具体的で十分に整備された手順書を持っていた。また、RIMSはスタッフにCPR（Cardiopulmonary Ｒｅｓｕｓｃｉｔａｔｉｏｎ：心肺機能蘇生）資格取得の資金を援助していたため、緊急事態に対応できる人員を十分に確保していた。
しかし、ラブランシュCEOによると、この対応計画は広範囲にわたる脅威を考慮しておらず、このような事件がもたらす波及効果までは考慮していなかったと言う。銃乱射事件はコンベンションセンターから2マイル離れたところで発生したが、参加者が宿泊する32のホテルのうち4つが現場にかなり近い場所にあり、警察によるロックダウンや道路封鎖の影響を受ける区画内にあった。多くの人がホテルに戻ってアトランタを離れる閉会日の正午、ホテルのリスク状況は前日とはまったく異なってしまった。また、コンベンションセンターとホテルを結ぶシャトルバスも交通渋滞に巻き込まれ、人々を安全に輸送することができなくなってしまった。
「私が最初に学んだことの一つは、都市全体に関するインシデントとセンターだけに関するものとの違いに十分には焦点を当てていなかったことである」と、ラブランシュはいう。「われわれの安全・安心・危機管理計画のほとんどが、コンベンションセンターに集中していた。なぜなら、コンベンションセンターには4日間、9,000人が集まっていたからである。だからこそ、AEDがどこにあり、消火器がどこにあるのか。救急車はどこに来るのかなどについて、訓練していた。われわれは、市内の何マイルも離れたところで起こった出来事がどのような影響を与える可能性があるのかということに対しては、すべきであった焦点を当ててはいなかった。われわれは、そのための準備ができていなかった。」
ラフ・ライオンも同意する。「危機管理計画を策定し、激しい銃撃犯に対する対策を組み込むことは、いかなるイベントの緊急対策においても不可欠である」と、彼は言う。「コンベンションセンターや本部を設置しているホテルだけでなく、RISK WORLDのような大規模な大会であれば、開催都市全体にわたる計画を立てておくことを勧める。会場から遠く離れていても、主催者は危機的状況や激しい銃撃事件が自分たちのイベントに与える影響について考えるべきである」。
標準的な産業スパイ活動ではなく、例えばサプライチェーンのリスクや偶発的な事業中断を想定するように、自社の事業とはかけ離れたリスクがどう影響するのかを考えることは、企業のリスクマネジメントの演習となりうる。「武装した危険な犯人がどこにいるのか分からないという流動的な状況が原因で、事態を把握するまでに時間がかかってしまった」とラブランシェは言う。また、「われわれは、このインシデント現場がどこにあるのかを掴もうとしていたが、現場は変わり続けていた。そして、その現場がRISK WORLの9,000人の参加者とどのように関係するかを知らなければならなかった。最終的には、32のホテルのうちの4つがロックダウンの対象エリア内であることが分かった。そのことは、シャトルバスの路線に影響を及ぼした」。
組織はもう一度、危機管理計画を再評価し、緊急事態発生のシナリオについても現場だけではない、より広い範囲のコミュニティにおける潜在的影響も検討すべきである。銃乱射事件の急増を考えると、すべてのコミュニティは危険にさらされているといっても過言ではない。すべての組織が、その結果として生じる脅威や混乱を考慮すべきである。
マッスルメモリーを構築するために訓練を拡大する
多くの組織では、緊急時対応措置に関する何らかの基本的な訓練を行い、対応手順に関する指示を周知させている。取り組みを強化する場合、組織は、実際にスタッフが危機対応計画を実行できるよう、ツールを的確に使用できるようにしておくことを検討すべきである。混乱とプレッシャーのなかで、一刻を争わなければならない時、自分たちのツールを試しに活用することで、自動的に対応できるようにマッスルメモリー（動作を身体に染み込ませること）を鍛えておくことは極めて重要である。
実際、ラブランシュCEOは、このことが対応プロセスから得られた重要なポイントであり、RIMSが今後改善していくべき分野であると指摘した。
「我々はやるべきことはやった。やるべきこととは、基本的には参加者に情報を提供し、参加した人たちが安全であることを確認することだった」と同氏は言う。「しかし、迅速に対応情報を伝達するには、より多くの実訓練が必要である。われわれは計画を何度も掘り下げて議論して見直してきたが、情報を発するときになると、“どうすればいいのか”“誰がやるのか”“情報はどこにあるのか”という疑問が生まれた。我々は何をすべきかを知っていたし、手元にツールも持っていた。しかし、いざ実際にそのような状況に陥ると、思ったほど迅速に行動できなかった。多大なストレスがかかる際に、より迅速に対応できるように、マッスルメモリーを改善する必要がある」。
迅速かつ広範なコミュニケーションを確保する
RIMSチームは、RISK WORLDのすべての利害関係者への情報伝達のためにマルチチャネル・アプローチを追求した。それには、スタッフのテキストメッセージアラート、モバイルアプリのプッシュ通知、すべての登録参加者および出展者への電子メール、GWCC内のビデオスクリーンへのメッセージ表示、大会メインステージでのラブランシュCEOによるスピーチ、そしてRIMSウェブサイトやアプリを通して配信したビデオメッセージ等が含まれる。こうしたアプローチは、部分的には事前の危機管理計画から生まれたものであるが、それぞれの手段の伝達範囲が限られていたため、現場で生じた課題に対応するものでもあった。
ラフ・ライオンは、「学んだ教訓を生かし、危機計画をアップデートする際には、イベント参加者への大量かつタイムリーな情報伝達能力を向上させる必要がある」という。「例えば、イベント参加者全員に電子メールを送り、モバイルアプリのアラートを送信したとしても、すぐにメールを確認できなかったり、参加者がアプリを持っていなかったり、アプリの通知をオフにしていたりする場合はどうすればよいのか」。
さらに、これらのチャネルの多くは、RIMSがこれまで行ってきたタスクと関連しており、様々な人によって管理されており、複数の異なるスタッフに連絡を取ることさえ時間がかかったと、ラブランシュCEOは、その問題点を指摘する。「迅速な対応をしようとしても、そのようなことで数分が過ぎてしまうことになる」と言う。「したがって、我々は緊急事態計画の中で定められたすべての項目を可能な限り速く実行したつもりだが、実はもっと速く実行できたかもしれない」。
RIMSはテキストでスタッフに緊急通知を送ることができたが、その機能はすべての参加者までには及ばなかった。ラフ・ライオンは、今後、RIMSはすべての人に同時に情報発信するための、追加的な技術オプションを検討するという。「今回のような銃器による緊急事態を経験したので、参加者とスタッフに即時にメッセージを配信するために、我々は一斉にテキストメッセージを送信できる情報伝達のプラットフォームの採用を検討する」。
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実際の銃撃犯危機に対応する方法
前もって実際の銃撃犯インシデントに対する計画を策定することに加えて、それが現実になった時の対応策を確実に従業員に知らせておくことが重要である。実際の銃撃犯シナリオでは3つの包括的な選択肢－逃げる、隠れる、戦う－がある。米国国土安全保障省のガイドラインに基づいて、次に示す一覧ガイドはあなたやあなたが所属する組織のメンバー、そしてあなたの大切な人に対して、これらの選択肢のそれぞれを説明するときに役立つ。
１．逃げる
逃げ道が確保されているのであれば、その建物からの脱出を試みる。その際には、次のことを確保する。
・脱出ルートと計画を覚えておく。
・他の人が続くかどうかを考えずに脱出する。
・持ち物は持たない。
・可能であれば、他の人の脱出を助ける。
・銃撃犯がいると思われるところに入らないようにする。
・両手は見えるようにしておく。
・警察官からの指示に従う。
・負傷者を動かそうとはしない。
・自分が安全になったところで、911（緊急通報用電話番号）に電話する。
２．隠れる
脱出が不可能な時には、銃撃犯に見つからないようなところを探して隠れる。隠れ場所としては、
・銃撃犯の視界に入らない。
・自分の方向に銃撃されたとき備えて、防護できる物を用意する。
・他に逃げる道がないような場所には行かない、または移動の選択を制約することはしない。
銃撃者が自分の隠れ場所を発見したり、入ってこれなくする。
・ドアに鍵をかける。
・ドアを重い家具で封鎖する。
襲撃者が近づいたら、
・ドアに鍵をかける。
・携帯電話がならないようにする。
・ラジオやテレビなど、音が出るものの電源を切る。
・キャビネットや机など、大きな物の陰に隠れる。
・声や物音を立てない。
脱出も隠れることもできないときには、
・音を立てない。
・可能であれば、911に電話して、警察に銃撃犯の場所を通報する。
・話すことができない時は電話をオンにし、電話の先の指令者が聞こえるようにしておく。
３．戦う
最後の手段として―そして命に差し迫った危険があるときにのみ、銃撃犯の能力を、次のようにして奪う。
・断固として、果敢に行為する。
・物を投げ、間に合わせの武器をつくる。
・叫ぶ。
・脅威がなくなるまで、戦い続ける。
警察が到着したら、
・黙って、警察の指示に従う。
・手に持っているものは（バッグ、ジャケットなど）、すべて捨てる。
・すぐに両手を上げ、指を広げる。
・絶えず両手が見えるようにする。
・警官に対しては急な動きを見せない、または安全のために彼らから離れない。
・指をさしたり、叫んだり、怒鳴ったりしない。
・脱出中は、警官に対して助けと指示を求め続け、警官が建物に入ってきた方向に進み、他の指示にも従うだけにする。
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実際の銃撃者に対する対策計画を策定する際の主要検討事項
これらの危機を舵取りするためには、すべての組織は詳細な対策計画を現場に引き継ぎ、緊急対策チーム・メンバーを選抜し、計画上の様々な構成要素を何度も繰り返し実践訓練しなければならない。以下のような検討事項は、組織が銃撃犯に対する包括的で素早い対策計画の策定、または既存の対策や訓練による改善を支援する。
・計画を発展させる。こうした状況は、火災や自然災害などの緊急事態とは異なる対策が必要となるため、それらと同じように実践訓練は行うが、このリスク独特な特徴に対応するものでなければならない。
・避難場所を特定する。仕事場では、鍵をかけることができる事務所など、より安全を確保しやすい場所がある。従業員には、こうした現場での好ましい避難場所を周知させる。危機の際には、必ずしもすべての従業員がそうした場所に辿り着けるわけではないが、このことは現場で速やかに避難先を見つけるために、最善の方法として役に立つ。
・警察を参画させる。警察とのコミュニケーション・チャネルを開通させるという目的に加え、当局が、間取り図を含む自分たちの仕事場の情報を認識しているかどうかを確認する。警察がより多くの情報を収集できればできるほど、彼らはより効果的、かつ迅速に行動できることになる。
・従業員を訓練する。現場で避難するとき、身を隠すとき、避難場所へ移動するとき、または戦うときに何をすべきかを含め、危機の際に重要となる計画と手順をスタッフに情報提供する。警察に何を期待するのか、そして警察の邪魔にならないようにすることを伝えることも重要である。
・訓練のためのルーチンを決定する。ビデオ、安全対策確認、訓練など形式は何であれ、訓練を充実させればさせるほど、従業員は自分たちの対策行動により自信を持てるようになり、対策がより効果的になる。
・事後処理に対応する。対策計画は、従業員へのカウンセリング、事業継続計画、関係することになるかもしれない保険補償に関する情報なども含め、常態への復帰に向けて何をすべきかを明確にしておく。
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使いやすいリソースを作成する
また、危機対応計画をしっかり伝えるための選択肢を検討することも有用である。危機による混乱で、人は最も透明性を必要とする時に、霧の中で活動しているようなことがよくおこる。成功するような行動をしなければならない。様々なシナリオを網羅した広範な計画を用意すべきである。最も重要な情報が書かれた短い「早見表」、あるいは1ページだけの概説を作成しておく。
「我々には60ページに及ぶ危機計画書がある。しかし、それをすべて覚えている人はいない」とラブランシュCEOは言う。「コンベンション内を走り回るので、計画書をずっと持ち歩くことはできないし、デジタル化しても『今何をするのか』を知ろうとして混乱してしまう。我々が行動するための時間は数秒しかない。行動計画は要約されていなければならない。計画の実行はシンプルでなければならない」。
危機管理計画に着手した人のために、米国サイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁(CISA)は、そのサイト（www.CISA.gov/active-shooter-preparedness）で支援のための多くのリソースを用意している。これには、英語とスペイン語の両方で利用可能な、対応の要点を記したポケットサイズのリファレンスカードが含まれる。英語を母国語としない従業員が相当数いる場合は、危機に迅速かつ一貫して対応できるよう、別の言語でリソースを作成することを検討すべきである。
利害関係者と警察を事前準備に参画させる
緊急事態が発生した日が、初めて警察の担当者と会う日だったり、その能力を知る最初の日であったりしてはならない。
ラブランシュCEOは、「2月に、GWCC警備部門のチーフ・リーダーやシニア・リーダーなど、同センターに関わるさまざまな警察関係者との大規模な会合を開いた」と言う。「われわれは、数十台のビデオスクリーンが設置されている警察の中枢部を見学し、220エーカーの敷地内にある700台以上のカメラをどう活用しているかについての説明を受けた。脅威が気象警報であるか、抗議活動であるかにかかわらず、われわれは彼らと一緒に訓練を体験した。われわれはドローンを禁止することについて議論し、あるいは、サイバーセキュリティ攻撃があったらどうするのか、攻撃によって携帯電話サービスが停止した場合にトランシーバーをレンタルするという特別な対策も取り上げた。RIMSのスタッフにはCPRの認定を受けるように依頼し、その費用負担を申し出た。GWCCの公共安全担当取締役が、実際の襲撃犯対応の指導者であったため、実際の襲撃犯対応訓練も追加した」。
このレベルの準備は、現場での緊急事態シナリオの計画策定を改善し、RIMSのスタッフ、中核的パートナー、GWCCスタッフが同じ舞台に立って対応する準備ができていることを確認にするのに役立った。また、実際の危機対応チームとして招集する準備段階の一つであることも判明した。「数カ月にわたり、われわれは彼らとかなり緊密に協力してきたので、彼らを知りセンターの能力を知り、センターができることについて自信を持つようになった」とラブランシュは言う。「その後、われわれが対策室に入った時には、彼らは見知った人であった。そのため、対応を進めるチームをすぐさま立ち上げることができた。」
また、緊急時計画を利害関係者に広めて関与させることは、対応協力の要請と大きな展開に繋がるのに必要となる別のグループにまで及んだ。ラフ・ライオンは、「RIMSは、われわれのスタッフとセキュリティチームだけでなく、計画の開発と実行に、ベンダーパートナー、取締役会、市職員を含める」という。「話し合いは透明であり、すべての主要な利害関係者を包含するものでなければならない。」
リスク認識を調整する
今日の企業は、銃撃犯の状況が米国の組織にとって最大の物理的リスクの一つであるという悲劇的な現実を受け入れなければならない。このような悲劇に直面するミュニティの数は大きく変化している。4カ月半で236件を超える銃乱射事件が発生しており、それは1日に2件の事件が起こっていることを意味している。
「誰かにアドバイスするとしたら、最初にすべきは、それを予期することである。」とラブランシュは言う。「『もし』ということではなく、『いつ』という問題からスタートしなければならないと思う。こんなことは言いたくない―これを言うと、自分を傷つける―のだが、最も安全に進めるためには、それが起こる可能性があると仮定することである。そうすることで心を集中させ、計画を研ぎ澄ますためスイッチが入ることになると思います。」
これらのインシデントが頻発する中で、われわれは、このリスク感覚に傷つく余裕もないし、新聞の見出しの背後にある残忍な現実から目をそらすことはできない。「私は、この種のインシデントはどこの都市でも起こりうることを強調したい」とラブランシュは言う。「それは、すべての大会、あるいはいかなる規模の団体や企業にあっても、いつ何時、影響を与えるかもしれないことである。必ず起こりうるのです。それが厳しい事実なのです。」
トピックス
犯罪、危機管理、新興リスク、安全、安心、職場暴力
注意事項：本翻訳は“本翻訳は“Strengthening Your Active Shooter Response Plan ”, Risk Management, May/June,2023, pp.10-11 ,をRIMS日本支部が翻訳したものです。原文と和訳に相違があるときには、原文を優先します。本文中は敬称略です。
[*] ヒラリー・タットルは本誌責任編集者