山火事と煙のリスクの軽減する
ジェニファー・ポスト[*]
カナダ森林火災センター（CIFFC）によると、カナダでは既に過去最悪の山火事シーズンとなっており、7月12日までに約3,800件の火災が発生し、既に2,300万エーカー以上が焼失した。カナダでは、現在も続いている災害が、ほぼすべての州に影響を及ぼしており、強制避難によって15万人以上の人々が退去しており、国全体の医療費の高騰、特に石油・ガス産業では事業に支障をきたしている。
それに加えて、火災から煙が6月の北米の広い枯れ草に広がり、都市の地平線を淡いオレンジ色に染め、カナダから米国南東部のコミュニティに有毒レベルの大気汚染を引き起こした。この１ヶ月の間に、トロント、ニューヨーク、シカゴといった都市の大気環境は、最悪であった。この健康に害を及ぼしうる大気は、休校や屋外スポーツ行事中止を余儀なくしただでなく、いくつかの空港からの航空便は視界不良のために欠航したり、遅延したりした。
専門家によると、今年の山火事シーズンは気候変動によって悪化したが、それはカナダの気温の上昇と地表乾燥化をもたらした。これによって、火災や煙は、それまで影響を受けていなかった地域や、そのような状況に適切に備えていない地域にまで広がった。カナダでの火災と米国東部の煙の問題は、ともに当面続くものと予想される。山火事の影響を受けた地域であるか、あるいは衝撃的なほど広大に煙の影響を受けた地域であるかに関わらず、リスクの専門家は山火事と煙に関わる安全計画を早急に策定、ないしは再検討すべきである。
山火事リスクを軽減する
カナダでの山火事が続き、米国でもコミュニティが山火事の影響を受けているので、北米全体わたる組織は自らのリスクを軽減するために、以下の措置を講じるべきである。
１．物理的に職場を守る。専門家は、火災による直接的な被害から人と財産を守るために、事業所周囲に防御可能な空間的緩衝地帯を設置することを推奨する。その手順は、可燃物質を除去し、建物の周囲最小限30フィートの範囲内に植物を植えること、煙突から15フィート以内にある枝や灌木を除去すること、建物の壁から蔓植物を除去することなどである。草刈りを定期的に行い、落ち葉や枝を刈り取り、可燃性の低い植物に置き換えることなどによって、山火事の広がりを減らすことができる。さらに、事業者は、事業所内に消火器を設置し、従業員が消火器の使用方法について訓練を受けていることなどを確実に実施すべできある。
２．保険契約を見直し更新する。山火事リスクに直面した場合、商業用不動産保険および事業中断保険を見直して、十分に補償されていることを確認することが重要である。保険金請求が生じた場合に備え、現場の設備、資産およびその他の資産の詳細な目録を準備し、請求が必要となった際の文書を用意しておかなければならない。必要ならば、危険に曝される実際の価値を反映させるために、補償限度額を引き上げる。現場の状況にかかわらず、常に確実にアクセス可能にしておくために、保険契約や保険会社の主要連絡先の記録は、現場以外の場所あるいはクラウド上で何らかの形態で保管しておく。そうすることで、保険会社に可能な限り速やかに保険金請求することができる。
３．緊急時対応計画を作成する。山火事が施設を危険にさらす前に、適切に緊急時行動計画を策定していることを確認すべきである。すべての従業員は、計画に対応した訓練を受け、定期的にそれが実施されるべきである。その計画では、危機発生時の指揮命令系統を明確にし、緊急時の機能とそれを遂行する従業員を確実に明確にすべきである。
また、様々なシナリオに対する危機管理計画を策定すべきである。従業員の通勤が危険な状況で、安全かつ効果的に仕事場外で作業するために従業員が必要とすることについて指示するために、遠隔での作業方針を策定しなければならない。屋内退避を命じられた場合には、その計画は、従業員が集合する建物内の指定された安全区域を明確にしておくべきである。
避難が必要な場合、計画には、複数の出口や経路、近くの避難場所、あるいは従業員のための代替集合場所をリストアップしておくベきである。また、企業は、事業所から避難する可能性がある場合に備えて、マスク、非常食や水、応急手当キット、避難経路図、懐中電灯、携帯ラジオ、コンピュータのバックアップや重要ファイル用ハードドライブなど、緊急時に必要な物資の梱包リストを用意しておく。さらに、従業員の安全を確認し、重要な情報を共有するために、双方向のメッセージ・システムの利用などコミュニケーション戦略を確立し、テストしておくことも重要である。
煙のリスクを軽減する
重要な点は、山火事の煙が有害な化学物質や煤塵、炭化物、灰などの固形微粒子を含んでいるということである。この煙には2.5ミクロン以下の粒子が含まれており、眼や咽喉を刺激するおそれがあるため、特に有害である。吸いこむと呼吸障害を起こしたり、慢性の心疾患や肺疾患を悪化させたり、喘息発作、気管支炎、肺機能の低下、心不全を引き起こしたりする。以下の軽減策は、煙のリスクから従業員を守るのに役立つ。
１．煙対策計画を作成する。米国暖房冷凍空調学会(ASHRAE)によれば、煙対策計画には以下のものを含めるべきである。
- 予備のフィルターを備えた携帯用空気清浄機などの煙対策用品を購入する。
- 空調制御（HVAC）システムの再循環フィルターのアップグレードし、HVACシステムのメンテナンスを実施する。
- 窓を開ける代わりに、ファンで空気の流れを最適化する。
- 必要に応じて、エアフィルターの状態を評価し、補助フィルターを追加する。
- 建物の外壁、ドア、窓に耐候性を持たせる。
- 空気清浄器またはサーモスタットのいずれかに空気質センサーを取り付け、有害なレベルの粒子状物質がないか室内空気質を監視する。
- オフィスの他の場所と遮断する、一時的な清浄空気空間を作る。
- 調理、喫煙、プリンター/複写機の使用など、人工的な微粒子発生源を削減する。
２．その地域や連邦政府のガイドラインに従う。悪辣な大気環境の扱い方について幅広い情報を提供するリソースは数多くあるが、自分の居住地にとって有用な情報を得るために、信頼できる地元なしは連邦政府の情報源を見つけるべきである。米国海洋大気庁環境情報サービス（NOAA）の火事・煙マップは、地域の煙状態の現状と予測を提供している。山火事の煙に関する方針および手順を策定する際は、該当する州の規制に必ず従うこと。もし自分の州が煙発生のガイドラインや規制を提供していない場合は、自分自身の政策を策定するための出発点となる可能性があるため、規制を定めている州を探すことを検討する。例えば、カリフォルニア州規制法は、企業に以下のことを義務付けている。
- シフトごとに、大気の質を有害な粒子状物質のレベルによって定期的に監視する。
- 全従業員が理解できるように、煙の危険性を周知する。
- 大気の質が有害レベルに達した場合の人工呼吸器および使用方法を説明する。
- 従業員に対し、山火事の煙による健康への影響、医療を受ける権利、大気の質に関する情報の入手方法、企業との双方向のコミュニケーション・システム、および企業が従業員を保護するために用いている方法などについて、強制的な研修や訓練を実施する。
３．屋外労働者のニーズに対応する。大気の質が悪い場合は、可能であれば自宅で勤務するよう従業員に助言すべきである。しかし、そうした選択肢を持たない建設業のような業界では、企業は追加的な予防措置を講じる必要がある。屋外労働者については、労働安全衛生局は、屋外の空気の質を頻繁にモニタリングし、煙のない区域への作業の移転またはスケジュール変更を行い、身体活動、特に激しく負担の大きい作業の水準を低下させることを推奨している。企業はまた、労働者に対して煙のない場所での休憩を奨励し、適切な冷暖房空調（HVAC）システムや、可能な場合には高効率フィルターを用いて作業するための居住設備を従業員に提供すること、さらに国立労働安全衛生研究所が認可した呼吸用保護具を提供し、あるいはその使用を許可すべきである。
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気候変動、災害対策、災害復旧、環境リスク、健康・ウェルネス、人材、国際、自然災害、リスクマネジメント、安全
注意事項：本翻訳は“Mitigating Wildfire and Smoke Risks ”, Risk Management, July/August,2023, pp.4-7,をRIMS日本支部が翻訳したものです。原文と和訳に相違があるときには、原文を優先します。本文中は敬称略です。
[*]ジェニファー・ポストは本誌編集者。